コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/03/11
育児期間に係る国民年金保険料免除制度が令和8年10月から施行 周知のための事務連絡を公表(厚労省)
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」による国民年金法の改正で、国民年金第1号被保険者の父母(養父母も含む。)ともに、養育する子が1歳になるまでの期間の保険料が免除される制度(育児期間に係る国民年金保険料免除制度度)が、令和8年10月1日から施行されます。
この新制度について、厚生労働省から、事務連絡が発出されました。広報資材として作成されたリーフレットとポスターも紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<国民年金第1号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除制度の周知について(協力依頼)(令和8年3月6日事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260310S0020.pdf
※リーフレットとポスターについては、この事務連絡の別添1・2参照(最初の事務連絡の本文に続けて紹介されています)
« 協会けんぽホームページ 令和8年3月18日(水曜)にリニューアルを予定 | 労働市場改革分科会が初会合 労働時間法制に係る政策対応の在り方などの検討スタート »
記事一覧
- 女性管理職の登用・育成に向けた取組のポイントをまとめたデジタルリーフレットを公表(厚労省) [2026/10/16]
- 令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を実施(厚労省) [2026/10/16]
- 令和8年度職場のメンタルヘルスシンポジウム アーカイブ動画(速報版)を公開(こころの耳) [2026/10/16]
- 勤務間インターバル、つながらない権利など 具体的な議論を開始(労政審の労働条件分科会) [2026/10/15]
- 連合・賃金レポート2026 賃金担当者の入門書として活用いただくべくサマリー版を公表(連合) [2026/10/15]