コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/03/12
労働市場改革分科会が初会合 労働時間法制に係る政策対応の在り方などの検討スタート
厚生労働省から、令和8年3月11日に開催された「第1回 労働市場改革分科会」の資料が公表されました。
この分科会は、日本成長戦略会議における労働市場改革分野の検討を進めるため、日本成長戦略会議の下に設けられたものです。
初会合となった今回の分科会では、今後の進め方や労働市場をめぐる現状と課題などの確認が行われたようです。
今後、「労働生産性の向上に向けた取組」、「労働移動の円滑化に向けた取組」、「労働参加の確保に向けた取組」などについて検討を進め、令和8年5月ごろに取りまとめを行う予定となっています。
その結果は、今夏に取りまとめられる予定の成長戦略に盛り込むこととされています。
なお、「労働参加の確保に向けた取組」に関する論点の一つに、「良好な労働環境の整備、働く者の意欲・能力の発揮の観点から、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方等について、多角的に検討(令和8年夏に進捗を整理)」が含まれており、その行方が注目されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回 労働市場改革分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71297.html
« 育児期間に係る国民年金保険料免除制度が令和8年10月から施行 周知のための事務連絡を公表(厚労省) | 令和8年度の雇用保険の保険料率を公表 前年度から0.1%引き下げ(厚労省) »
記事一覧
- 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料 1人当たりの月額の全国平均が過去最高 子ども分を加えると月8,000円超え [2026/04/10]
- 令和8年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される(厚労省) [2026/04/10]
- 令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けた論点の案を提示(目安制度の在り方に関する全員協議会) [2026/04/10]
- 源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から(国税庁) [2026/04/10]
- 令和8年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2026/04/09]