コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/05/01
財務省の財政制度分科会 「被扶養者」制度の見直すべきなどと提言
財務省の諮問機関である「財政制度等審議会財政制度分科会」において、財政制度に関する各分野について、さまざまな提言が行われています。
令和8年4月28日の分科会では、社会保障制度が取り上げられました。
そのなかで、「被扶養者」制度の見直しを求める声が上がっていることが話題になっています。
被用者保険における被扶養者制度は、戦時中に誕生した後、家族観や扶養意識の変遷等の中で見直しが図られてきたものですが、核家族化や共働き世代の増加も背景に、社会保険制度の個人単位化が求められる中、公的年金制度の第3号被保険者制度のみならず、医療保険における「被扶養者」のあり方についても見直しを検討すべきではないかとされています。
詳しくは、こちらをご確認ください。
<財政制度分科会(令和8年4月28日開催)/配布資料>
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20260428/01.pdf
« 変更を予定している年末調整関係書類を掲載(令和8年4月)(国税庁) | パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金に関する改正 リーフレット、モデル労働条件通知書、Q&Aなどを公表(... »
記事一覧
- 令和8年度におけるフリーランス法の広報強化期間 特設サイトも開設(公正取引委員会) [2026/10/09]
- 近時の大規模な漏えい等事案を踏まえ注意喚起(個人情報保護委員会) [2026/10/09]
- 厚生労働大臣会見概要 高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直し、高額療養費の自己負担上限額の引上げなどについて質疑応答 [2026/10/08]
- 民間の中小規模事業者向け『「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援』を開始(こども家庭庁) [2026/10/08]
- 毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果速報 実質賃金1.5%増 8か月連続プラス [2026/10/07]