コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/05/18
外国人の雇用管理に関する指針などの改正案を提示 事業主は日本語学習の支援に努めることなどを盛り込む(労政審の職業安定分科会)
厚生労働省から、令和8年5月15日に開催された「第224回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会において、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」、「厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する告示案要綱」について諮問が行われ、これらの改正案の内容が明らかになりました。
報道でも、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の改正案の内容が話題になっており、たとえば、「外国人労働者及びその家族に対する日本語学習の機会の提供等の支援に努めることが事業主の責務であること」などが、新たに盛り込まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第224回 労働政策審議会職業安定分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00101.html
« 労政審の分科会において労働者側委員が裁量労働制の拡充不要などを主張(連合) | 令和8年度「男女共同参画週間」のポスターを掲載(男女共同参画局) »
記事一覧
- 裁量労働制の見直しなどに係る政策対応 夏以降の労政審において議論を行うべき(自民党が提言) [2026/06/12]
- 雇調金による支援など中小企業・小規模事業者支援に万全を期すように 総理が指示(中東情勢に関する関係閣僚会議) [2026/06/12]
- G7労働雇用大臣会合がスイスで開催 「質の高い雇用の促進」及び「ディーセント・ワークの強化」の2つを主要目標として議論(厚労省) [2026/06/12]
- 給付付き税額控除の将来的な方向性を示す(給付付き税額控除等に関する実務者会議) [2026/06/11]
- 令和7年度における取適法およびフリーランス法に基づく取組を公表(中小企業庁) [2026/06/11]