毎月勤労統計調査　令和7年度の実質賃金　前年度から0.5％減　4年度連続マイナス

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2026/05/22

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和7年度分結果確報」が公表されました（令和8年5月22日公表）。

結果のポイントは次のとおりです。

●現金給与総額は、35万7,979円（前年度比2.5％増）となった。
●実質賃金は、前年度比0.5％減となった。
〔参考〕消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、前年度比3.0％上昇

今回公表されたのは、年度でみた集計結果です。

令和7年度においては、現金給与総額は増加（2.5％増）しているものの、その伸びを物価の上昇（3.0％上昇）が上回るという状況が続き、実質賃金は4年度連続のマイナスとなりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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