2026/05/25
「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」 令和8年度中に改革の具体化と工程の明確化を図る(経済財政諮問会議)
令和8年5月22日、首相官邸において、「令和8年 第7回 経済財政諮問会議」が開催されました。
今回の会議では、成長力強化及び経済財政一体改革(社会保障)について議論が行われました。
この日の議論を踏まえ、議長である高市総理がどのようにコメントしたのか、社会保障に関するものを抜粋して紹介しておきます。
●社会保障について、意見交換を行いました。民間議員の皆様からは、今後も給付と負担の見直しに関する改革努力を継続し、制度の持続可能性確保に取り組む必要があること、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を実現するため、マクロ的な社会保障負担率の目標について検討を進め、社会保障改革について、令和8年度中に改革の具体化と工程の明確化を図り、順次実施すべき、また、物価・賃金上昇を適切に反映し、必要なサービスを確保しつつ、持続可能な提供体制へ転換すべき、AIなどのイノベーションを活用し、現場の負担軽減と生産性向上を一体的に進めるべき、健康増進、疾病予防、早期発見、受診勧奨、重症化予防を一体的に進める攻めの予防医療を推進すべき、といった御提案を頂きました。
●この提案も踏まえ、全世代型社会保障改革担当大臣が中心となり、厚生労働大臣、財務大臣と連携しながら、社会保障負担率の目標の検討、真に公平な応能負担を実現する医療費窓口負担の見直しや、年齢にかかわらず働き続けることができる社会を実現するための高齢者の定義の見直しといった、具体的な給付と負担の見直しの検討、それら改革項目の今年度中の具体化と工程の明確化、労働供給制約が強まる中でも必要な医療・介護サービスを確保するための提供体制の構築、医療・介護分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)やAI・ロボティクスの活用を通じた生産性向上とサービスの質の向上、攻めの予防医療等に取り組み、強い経済と持続可能な財政、質の高い全世代型社会保障を同時に実現する社会保障改革を一層強化してください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和8年第7回経済財政諮問会議>
首相コメント:https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202605/22keizai.html
会議資料:https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0522agenda.html
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