コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/06/02
事業場における労働者の健康保持増進の在り方 論点について意見交換(厚労省の検討会)
厚生労働省から、令和8年6月1日に開催された「第2回 事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。
近年、高年齢労働者の増加、急速な技術革新の進展等の社会経済情勢の変化を踏まえ、政府において、がん検診の推進等を通じた「攻めの予防医療」を進めることによって、健康寿命の延伸を図り、社会保障の担い手の拡大に取り組むこととされています。
労働者については、労働安全衛生法(安衛法)第69条の健康保持増進措置の枠組みを活用し、事業場における疾病の早期発見・早期治療の取組の強化を図るとともに、疾病の治療が必要な労働者が離職せずに働き続けられるよう、治療と就業の両立支援につなげていく必要があります。
この検討会は、こうした一連の流れを円滑に進めていくため、安衛法第70条の2第1項の規定に基づく「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(昭和63年健康保持増進のための指針公示第1号。以下「THP指針」という。)」の在り方等を検討するために設けられたものです。
第2回目の会議では、労働者の健康保持増進等に向けた取り組み事例の紹介や、論点についての意見交換が行われました。
関心があれば、こちらをご覧ください。
<第2回 事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73505.html
« 令和8年12月1日施行の改正の内容も盛り込んだ「公益通報者保護制度Q&A」を公表(消費者庁) | 「令和7年度フリーランス法勧告・指導状況総まとめ動画」を公表(公正取引委員会) »
記事一覧
- 裁量労働制の見直しなどに係る政策対応 夏以降の労政審において議論を行うべき(自民党が提言) [2026/06/12]
- 雇調金による支援など中小企業・小規模事業者支援に万全を期すように 総理が指示(中東情勢に関する関係閣僚会議) [2026/06/12]
- G7労働雇用大臣会合がスイスで開催 「質の高い雇用の促進」及び「ディーセント・ワークの強化」の2つを主要目標として議論(厚労省) [2026/06/12]
- 給付付き税額控除の将来的な方向性を示す(給付付き税額控除等に関する実務者会議) [2026/06/11]
- 令和7年度における取適法およびフリーランス法に基づく取組を公表(中小企業庁) [2026/06/11]