コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/06/03
令和8年度補正予算案を閣議決定(財務省など)
政府は、令和8年6月3日、中東情勢による影響への対応として、令和8年度補正予算案を閣議決定しました。
この補正予算案では、プロパンガスの支援など自治体の判断で使える地方への交付金に1,000億円、7月から9月の電気・ガス代支援のために使用する予備費の補填に5,135億円、中東情勢に対応するための新たな予備費として2兆5,000億円を計上しています。
一般会計の歳出総額は3兆1,135億円にのぼり、全額を赤字国債で賄うこととされています。
今後、国会での審議を経て、令和8年6月5日に成立する見通しとなっています。関心があれば、こちらをご確認ください。
<令和8年度補正予算(第1号)政府案が閣議決定されました>
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/20260603.html
« 「令和7年度フリーランス法勧告・指導状況総まとめ動画」を公表(公正取引委員会) | 令和8年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始(日本年金機構) »
記事一覧
- 裁量労働制の見直しなどに係る政策対応 夏以降の労政審において議論を行うべき(自民党が提言) [2026/06/12]
- 雇調金による支援など中小企業・小規模事業者支援に万全を期すように 総理が指示(中東情勢に関する関係閣僚会議) [2026/06/12]
- G7労働雇用大臣会合がスイスで開催 「質の高い雇用の促進」及び「ディーセント・ワークの強化」の2つを主要目標として議論(厚労省) [2026/06/12]
- 給付付き税額控除の将来的な方向性を示す(給付付き税額控除等に関する実務者会議) [2026/06/11]
- 令和7年度における取適法およびフリーランス法に基づく取組を公表(中小企業庁) [2026/06/11]