2026/06/04
令和7年の出生数約67万人・合計特殊出生率1.14 いずれも10年連続低下で過去最低
厚生労働省から、「令和7年(2025)人口動態統計月報年計(概数)の概況」が公表されました(令和8年6月3日公表)。
この調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
今回取りまとめられた結果は、令和7年の1年間に日本において発生した日本人の事象を集計したものとなっています。
調査結果のポイントは次のとおりです(対前年比較に使用した前年の数値は確定数の結果)。
○出生数は、671,236人で過去最少(10年連続減少)(対前年14,937人減少)
・出生数の対前年増減率は△2.2%で、△5%台で推移していた近年と比べて緩やか
・母の年齢が30~34歳の出生数が増加
○合計特殊出生率は、1.14で過去最低(10年連続低下)(同0.01ポイント低下)
・都道府県別の合計特殊出生率は、13県で上昇
○死亡数は、1,589,489人で5年ぶりに減少(同15,889人減少)
○自然増減数は、△918,253人で19年連続マイナス
○死産数は、15,331胎で増加(同 8胎増加)
○婚姻件数は、489,119組で増加(同4,027組増加)
○離婚件数は、179,068組で減少(同6,836組減少)
少子化対策として、政府はさまざまな政策に取り組んでおり、「母の年齢が30~34歳の出生数が増加」、「13県で都道府県別の合計特殊出生率が上昇」といった動きもみられますが、少子化に歯止めがかかったとはいえない状況が続いています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和7(2025)年人口動態統計月報年計(概数)の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai25/index.html
« デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の令和8年度受講生を募集(経産省) | 上場企業等の男性社員の育児休業取得促進 49.3%の企業が実施など(労務行政研究所の調査) »
記事一覧
- 遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法 官報に公布 [2026/07/17]
- 出生時育児休業期間中を対象とした賃金の取扱いが変わります(ハローワーク品川) [2026/07/17]
- 統計作成等を目的とする場合は本人の同意なく個人データの第三者提供を可能とすることなどを盛り込んだ個人情報保護法等の改正法 官報に公布 [2026/07/17]
- 中東情勢ページをリニューアル(中小企業庁) [2026/07/17]
- ハラスメント対策パンフレットを更新 いわゆるカスハラ、求職者等セクハラも盛り込んだ「ハラスメントの防止に関する規定」の例も紹介(厚労省) [2026/07/16]