人事・労務・総務のベストパートナー 「人事Gate（人事ゲート）」

上場企業等の男性社員の育児休業取得促進　49.3％の企業が実施など（労務行政研究所の調査）

「一般財団法人 労務行政研究所」は、上場企業等における人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を調査し、回答のあった298社の結果を集計し、公表しました（令和8年6月3日公表）。

調査結果のポイントは次のとおりです。

●等級制度
・職能資格制度は53.7％が導入
・役割等級制度は46.6％、職務等級制度は35.9％が導入

●労働時間・休暇
・フレックスタイム制の実施率は49.0％
・裁判員休暇は74.8％が導入

●中高年・シニア
・定年後の再雇用制度は90.3％が導入
・61歳以上の定年制は22.5％が実施
・70歳までの就業機会確保措置は32.2％が実施

●福利厚生
・独身寮は31.5％が導入
・GLTD（団体長期障害所得補償保険）に加入している企業は17.1％
・福利厚生代行サービス（サブスク型福利厚生）は28.9％が導入

●リスクマネジメント
・内部通報制度は93.3％が整備
・情報管理規程は75.8％が作成
・ハラスメント対策研修の実施率は81.2％

●柔軟な働き方
・テレワーク・在宅勤務の実施率は73.2％
・サテライトオフィスの導入率は15.8％

●仕事と家庭の両立支援
・男性社員の育児休業取得促進は49.3％
・治療と仕事の両立支援は18.5％が実施
・LGBTQへの配慮施策は実施率が7.4％と低いながらも、2022年調査の4.5％より上昇

●メンタルヘルス
・メンタルヘルスに関する相談窓口は76.8％が設置
・私傷病休職からの復職支援プログラムは42.3％が実施　　など

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜企業における人事労務関連制度の実施状況（一般財団法人 労務行政研究所）＞
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090978.pdf