コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/06/10
育児期間免除に関する手続などの詳細を定めた国年則の改正案について意見募集(パブコメ)
「国民年金法施行規則の一部を改正する省令案」について、令和8年6月9日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
この省令の改正案は、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」における国民年金法の改正により、国民年金の第1号被保険者の育児期間の保険料免除措置(以下「育児期間免除」という。)が令和8年10月1日から施行されることに伴い、国民年金法施行規則(国年則)について、所要の規定の整備を行おうとするものです。たとえば、その手続などが規定されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。意見募集の締切りは、令和8年7月8日となっています。
<国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について>
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260082&Mode=0
« 「多様な正社員制度の取組事例集(パンフレット)」を更新(多様な働き方の実現応援サイト) | 50人未満の事業場にストレスチェックの実施を義務付ける改正規定 施行期日を「令和10年4月1日」と決定 »
記事一覧
- 夏のボーナス 厚労省の令和8年の集計結果 5年連続で増加し97万6,043円 過去最高 [2026/09/11]
- 令和8年10月から始まる「国民年金保険料の育児免除制度」を案内するチャットボットを開設(日本年金機構) [2026/09/11]
- 健康保険・厚生年金保険の短時間労働者の適用要件 「賃金要件の撤廃」の施行期日を「令和8年10月1日」と決定 [2026/09/11]
- 令和6年度の後期高齢者医療制度の財政状況 単年度収支の赤字は350億円に(厚労省) [2026/09/11]
- 厚生労働大臣会見概要 障害者雇用ビジネスなどについて質疑応答 [2026/09/11]