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厚生労働大臣会見概要　高齢者の医療費の窓口負担　受診状況や所得の状況を確認しつつ引き続き丁寧に検討を進める

厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。

令和8年6月12日の会見では、高齢者の医療費の窓口負担についての質疑がありました。

厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきましょう。

記者：自由民主党と日本維新の会の協議について伺います。先日、高齢者の医療費の窓口負担について議論され、維新側は自己負担が3割になる高齢者を段階的に拡大することを主張しています。今後、両党は議論を取りまとめ、骨太の方針にも反映される見込みですが、高齢者の受診控えなどを懸念する声もあります。

厚生労働省として、今回の議論をどのようにみていらっしゃるか、また、厚生労働省の医療保険部会でも、現役並み所得の見直しについてこれまでも議論されてきましたが、医療費削減効果や受診行動への影響など、今後更にどのように分析を深めていくか、お考えをお聞かせください。

大臣：高齢者の医療費の窓口負担割合については、全世代型社会保障を構築する観点からも、避けては通れない検討課題であると認識しています。自由民主党と日本維新の会において、社会保障改革に関する協議を行っていらっしゃいますが、高齢者の窓口負担についても議論を行っていることは承知しています。

厚生労働省としては、両党のご議論の状況を踏まえて検討を進めていく必要があると考えています。また、これまで検討してきた現役並み所得についてですが、昨年の社会保障審議会医療保険部会においてもご議論いただいています。厚生労働省としては、高齢者の受診状況や所得の状況といったことを確認しつつ、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働大臣会見概要（令和8年6月12日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00938.html