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電子帳簿等保存制度を活用してデジタル化をさらに進めてみませんか？（国税庁）

国税庁から、リーフレット「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」が公表されました（令和8年6月26日公表）。

税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度を、電子帳簿等保存制度といいます。

この制度は、①電子帳簿等保存【希望者のみ】、②スキャナ保存【希望者のみ】、③電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要】の３つに区分されています。

さらに、「優良な電子帳簿」や「デジタルシームレス保存」の要件を満たしている場合は、税制上の優遇措置が受けられることになっています。

今回公表されたリーフレットでは、電子帳簿等保存制度や税制上の優遇措置の内容が、事業者のメリットを交えつつ、わかりやすく紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜リーフレット「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」＞
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0026006-122.pdf