コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/10/02
令和8年10月1日以降の電子申請・電子媒体申請の様式変更等についてお知らせ(日本年金機構)
日本年金機構から、令和8年10月1日以降の電子申請・電子媒体申請の様式変更等について、お知らせがありました。
令和8年10月以降、短時間労働者に係る賃金要件(月額8.8万円以上)が撤廃され、また、最低賃金の減額特例の対象者が健康保険・厚生年金保険に任意加入することができる制度が始まりました。
これに伴い、電子申請・電子媒体申請の「資格取得届」、「資格喪失届」、「区分変更届」の様式が変更されています。この変更について、e-Gov・届書作成プログラムにおける対応や、旧様式の取り扱いなどが紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和8年10月1日以降の電子申請・電子媒体申請の様式変更等について>
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshishinsei/oshirase/zenpan/20261001.html
« 「AI時代にこそ輝く、社労士の魅力」特設サイトを公開(全国社会保険労務士会連合会) | 同一労働同一賃金ガイドライン等の改正に対応したチェックツールを公表(多様な働き方の実現応援サイト) »
記事一覧
- 令和8年度におけるフリーランス法の広報強化期間 特設サイトも開設(公正取引委員会) [2026/10/09]
- 近時の大規模な漏えい等事案を踏まえ注意喚起(個人情報保護委員会) [2026/10/09]
- 厚生労働大臣会見概要 高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直し、高額療養費の自己負担上限額の引上げなどについて質疑応答 [2026/10/08]
- 民間の中小規模事業者向け『「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援』を開始(こども家庭庁) [2026/10/08]
- 毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果速報 実質賃金1.5%増 8か月連続プラス [2026/10/07]