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令和5年度の社会保障給付費は135兆円台　2年度連続の減少　コロナ対策関係費の縮小が要因（国立社会保障・人口問題研究所）

国立社会保障・人口問題研究所から、「令和5年度　社会保障費用統計」が公表されました（令和7年7月29日公表）。令和5年度（2023年度）における集計結果のポイントは次のとおりです。

●社会保障給付費（ILO基準）の総額は、135兆4,928億円。
前年度と比べ2兆6,809億円（1.9％）減少。

●一人当たりの社会保障給付費：108万9,600円。
前年度と比べ1万6,300円（1.5％）減少。

●部門別社会保障給付費の項目
「医療」45兆5,799億円、「年金」56兆3,936億円、「福祉その他」33兆5,192億円。
前年度からの増減額は、「医療」3兆1,890億円（6.5％）減少、「年金」6,029億円（1.1％）増加、「福祉その他」948億円（0.3％）減少。

令和5年度の社会保障給付費については、高齢化に伴い公的医療保険給付が増加したものの、新型コロナ対策関係費が感染症法上の5類移行で縮小し、全体を押し下げたと分析されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和5年度社会保障費用統計」を公表しました＞
https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R05/fsss_R05.html