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令和7年度の地域別最低賃金改定　全国平均で時給1,118円となる目安を決定　全都道府県で時給1,000円超えへ

令和7年8月4日に開催された「第71回　中央最低賃金審議会」で、令和7年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。

この答申のポイントは、次のとおりです。

●ランクごとの目安
地域別最低賃金額〔時給で表示されるルールとなっている〕の各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。現在、Ａランクは東京都などの６都府県、Ｂランクは福岡県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。

この目安によると、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度〔実績〕は51円）となりますが、これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。
これを引上げ率に換算すると6.0％（昨年度〔実績〕は5.1％）となります。

●目安とおりに改定が行われた場合
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、令和7年度の地域別最低賃金額の全国加重平均は、1,118円となります（現在1,055円）。

これを、地域別にみると、最も高い東京都が1,226円（現在1,163円）、最も低い秋田県が1,015円（現在951円）となり、初めて、すべての都道府県で1,000円を超えることになります。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります（適用は、令和7年10月頃から）。

なお、昨年度は、目安を上回る改定が相次ぎ、全国加重平均は、目安では1,054円でしたが、実際には1,055円に引き上がりました。
ひとまず目安は決定されましたが、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

〔参考〕決定された目安について、石破総理が会見を行いましたので、参考までに、そのURLを紹介しておきます。
＜最低賃金引上げに関する目安についての会見＞
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0804bura.html