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2016年1月1日よりマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートするのに伴い、それに先駆け2015年10月には住民票のあるすべての方にマイナンバーが通知されます。

　企業では、税・社会保険関係の手続き上、税・社会保険関係の書類へマイナンバーを記載する必要が出てくることから、企業の実務上でもマイナンバーについての対応が不可欠なものとなります。

　一方で、このマイナンバーはこれまでの個人情報と違って、その取扱いに関してマイナンバー法で非常に厳しい制限が定められており、マイナンバーの漏えいや利用違反については、非常に重い法定刑が科されることになっています。
　同時に、企業にはマイナンバーの取扱いについて、社員や取引先からの取得方法や、管理・廃棄のルールなど、その運用の具体的な取り決めを策定するよう求められています。

　つまり、すべての企業にとって大きな影響があり、対応を迫られることになります。特に、10月の通知後には社員や取引先からの問い合わせも多くなると予想されますので、通知の始まる10月までにはマイナンバーへの準備を整えなければならないといえます。

企業で必要になってくるマイナンバーへの対応について、
「マイナンバーの関わる業務フローの構築」「マイナンバーの取扱についての諸規程の準備」「実際に取扱を開始する上で必要になる各種書式の準備」「社内研修会・説明会の実施」と、マイナンバー実務で求められる一連の対応策をすべてフォローするパックを用意しました。マイナンバーへの対応といわれても、何から手を付けていいのかわからないという方でもこれだけあれば、準備はバッチリです。
 

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価格
110,000円（税込・送料込）

自社での規程や業務フローの作成に不安を感じる場合は

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