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自社で対応するハラスメント防止のための社内体制づくりフォーマット集

【冬期休業のご案内】-------------------------------------------------------------------------
 2024年12月27日~2025年1月5日の期間は冬期休業をいただきます。
 12月24日(火)までにご入金完了分は、年内発送の手配が可能です。
 12月25日(水)以降のお申し込みは、2025年1月6日以降の手配となります。
 また、期間中にいただいたお問い合わせには、1月6日以降に順次ご連絡いたしますのでご了承ください。
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人事・労務・総務の教育や実務に役立つ教材販売

自社で対応するハラスメント防止のための社内体制づくりフォーマット集

本DVDは、退職金・企業年金制度に関する知識だけではなく、会計や税務の基礎知識、制度導入の進め方、最新の法改正なども学べる、「これだけ知っておけば安心」な内容になっています。

DVD概要

100社を超える企業のハラスメント防止対策のコンサルティングを行ってきた株式会社プラネット代表の根岸勢津子氏のノウハウがつまった効果的なハラスメント防止対策に必要な3要素が自社で構築できる動画解説付きのフォーマット集です。

①規程・ルールづくり
②苦情・相談受け付け体制の整備
③啓発・教育活動

ハラスメント対策の基礎知識から防止体制までを解説した動画と体制づくりを実践していく上で必要な各種書式のひな形をセットしています。

詳細

「ハラスメント対策の基本知識と構築方法」解説DVD(レジュメPDF付)
収録時間:30分

第1回 企業が抱える課題
第2回 ハラスメントの起きやすい環境とは
第3回 ハラスメント防止の3要素
第4回 社内規程の作り方
第5回 社内NGルールの作り方
第6回 相談窓口の設置
第7回 相談受付の実務
第8回 教育啓発の方法

 

ハラスメント防止対策に必要な3要素のための書式ひな形ダウンロード資料

①規程・ルールづくり

ハラスメントを防止するには、社内に明確な規程・ルールが存在することが第一歩です。ハラスメント防止規程またはガイドラインのひな形をもとに自社の規程・ルールをつくります。

1-1ハラスメント防止規程ひな形(Word)
1-2ハラスメント防止対策ガイドラインひな形(Word)

②苦情・相談受け付け体制の整備

2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法では、ハラスメント相談窓口の設置が義務化されました(中小企業については2022年4月1日から義務化)。ただ、相談窓口があっても、相談の受け付け方、問題解決の方法がマニュアル化されていなくては機能しません。いざというときのために、社内に相談窓口を設置することを想定した相談受付マニュアルや相談窓口担当の誓約書、実際に相談を受けた際に必要になる各種社内書式が準備できます。

2-1.ハラスメント相談対応マニュアルひな形(Word)
2-2.ハラスメント相談受付フロー(PowerPoint)
2-3.ハラスメント相談員の秘密保持誓約書(Word)
2-4.相談受付前チェックリスト(Excel)
2-5.相談受付記録簿(Word)
2-6.ヒアリング対象者誓約書(Word)
2-7.ハラスメント苦情相談申出書(Word)
2-8.ハラスメント事案通告書(Word)
2-9.ハラスメント改善報告書(Word)

③啓発・教育活動

ハラスメント防止のための規程と相談窓口体制を整備したとしても、従業員にそれらの理解が浸透していないと運用はうまくいきません。その内容を従業員に周知徹底し、ハラスメント防止に関する啓発活動を行ってくために、社内で実際に起こりうるまたは起きているハラスメントをグループインタビューし、自社オリジナルのリーフレットを作成します。

3-1.リーフレット作成のためのグループインタビュー質問表(Word)
3-2.グループインタビューの留意点(Word)
3-3.リーフレットひな形パターン1(PowerPoint)
3-4.リーフレットひな形パターン2(PowerPoint)

講師 株式会社プラネット 代表取締役 根岸 勢津子
株式会社栗原医療器械店 取締役
特定非営利活動法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会理事
一般社団法人日本コンプライアンス推進協会委員

外資系海運会社、IT企業などで役員秘書を経験したあと、大手損保代理店に転職。企業リスクマネジメントを学ぶなか、産業界にヒューマンエラーによる不祥事が続発したことを受け、働く人の心の健康に着目。法人向けのメンタルヘルスケアに特化して事業を進め、2006年法人化。現在、クライアント企業は100社を超え、大手外食チェーン、医療福祉・介護業界、物流業など、様々な業種業態の企業に対して、社内規程づくりから教育研修にわたり幅広く指導。執筆・講演など多数。

<主な支援先>
能美防災、株式会社イトーキ、メディアスホールディングス株式会社、日本空港ビルデング株式会社、日本コンクリート工業株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社トモズ、日産自動車健康保険組合、株式会社日産テクノ、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社メリーチョコレートカムパニー、株式会社日立ハイテクソリューションズ、保土谷化学工業株式会社、SBSロジコム株式会社、近鉄ロジスティクス・システムズ、株式会社アトリウム、ベーリンガー・インゲルハイム健保組合、オリエンタル酵母工業株式会社、株式会社セレスポ、日本瓦斯株式会社、株式会社栗原医療器械店 など
商品内容

制作:2021年4月
(製作年月の内容であり、その後の法改正等は反映されていません)

DVD1枚(収録時間30分)、レジュメ・各種資料出力見本、レジュメ・各種資料データダウンロードURL

金額

49,500円(税込・送料込)

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