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原発ゼロなら雇用減少―経団連緊急調査

　経団連が2012年8月13日に公表した2030年時点の原子力発電依存度に関する主要業界団体などへの緊急アンケートの結果は、原発ゼロなら利益は100％、雇用は96％、生産は87％の団体が「減る」と回答し、日本企業の国際競争力も90％が低下するとみていることがわかりました。原発ゼロに対する経済界の危機感が反映された結果となりました。

　政府が示した、2030年時点の原発比率「0％」「15％」「20－25％」の3選択肢のうち、「最も望ましい」とした回答は「その他」の62％で、このうち約6割が国民生活や経済への負担が大き過ぎるため「いずれも適切でない」としました。また3つの選択肢のうち、「0％」「15％」という回答は皆無でした。

　省エネや再生可能エネルギーの導入目標でも「妥当でない」とする回答が76％に達し、実現可能性を疑問視し、コストの上昇を懸念する意見が多い結果となりました。

　雇用に与える影響（回答数23団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」（57％）と「減少」（39％）合わせて96％が「減る」と回答しており、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみています。20～25％シナリオでも、「減る」との回答が7割を占めました。

　この調査は7月3日～19日の期間に、135団体を対象に実施され、製造業20団体を含む33団体から回答を得ました。