コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/08/24
平成23年パートタイム労働者総合実態調査(個人調査)の結果
厚生労働省より「平成23年度パートタイム労働者総合実態調査」の結果が発表されました。
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、採用時におけるパートへの特定事項(昇給・賞与・退職金)の有無について「明示している」事業所の割合は88.6%、「明示していない」事業所の割合は10.6%となっています。
事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「明示をしている」事業所の割合が高くなっています。
また、パートへの特定事項の有無についての明示方法をみると、「労働条件通知書の項目に含めている」が52.5%と最も高い割合となっており、次いで「口頭で説明している」25.9%、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」10.3%の順となっています。
産業別にみると、「労働条件通知書の項目に含めている」とする事業所はおおむねどの産業でも高い割合となっていますが、「建設業」では「口頭で説明している」とする事業所の割合の方が45.9%と高くなっています。
事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「労働条件通知書の項目に含めている」、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」とする事業所の割合が高くなっている一方、「口頭で説明している」とする事業所の割合は事業所規模が小さいほど高くなっています。
その他詳しい内容は厚労省サイトでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/11/
« 社会保障改革、国民会議の開催めど立たず | 県建設業厚生年金基金が会見 「代行割れ」180億円に拡大 »
記事一覧
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]
- 令和6年3月及び令和5年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 [2024/04/30]