コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/09/06
健康診断受託サービス料 2年で5~10%下落
企業の健康保険組合から健康診断を受注して医療機関に仲介する受託サービス料金が下落傾向にあります。健保財政の悪化で経費の削減志向が強まっているのに加え、サービス提供会社の新規参入も影響して受注競争が激しくなっているからです。基本料金は1人あたり3000~3500円程度で、この2年で5~10%下がりました。
現在の基本料金は約5年前の4000~5000円に比べ約3割安くなっています。仲介サービスの利用には、健保組合が独自に医療機関に検診を依頼する場合に比べて人件費を削減できる利点があります。2008年に特定健診(メタボ検診)が始まった影響もあり、仲介サービスを活用する健保は増えています。
« 広島市 雇用対策で国と協定へ | パートタイム労働者の不満 大幅減少 »
記事一覧
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]