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厚生労働省、平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表

厚生労働省は11月1日に平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表しました。
⇒厚生労働省HP「平成24年就労条件総合調査結果の概況」へ

【調査結果の一部】
■労働時間
１日の所定労働時間は、１企業平均７時間44分（前年7時間43分）、労働者１人平均7時間45分（同７時間44分）となっている。
週所定労働時間は、１企業平均39時間22分（同39時間23分）、労働者１人平均39時間03分（同39時間01分）となっている。

■年次有給休暇
平成23年の労働者一人当たりの平均取得日数は9.0日（同8.6日）で、取得率は49.3％（同48.1％）だった。
前年比で1.2ポイント上昇し、2年連続で伸びだが、政府が目標としている「2020年までに70％」には程遠い結果となった。

■一律定年制における定年後の措置
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度がある企業割合は92.1％（前年93.2％）となっている。
制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は11.4％（同9.3％）、「再雇用制度のみ」の企業割合は71.6％（同73.2％）、「両制度併用」の企業割合は9.1％（同10.7％）となっている。

■賃金の決定要素
基本給の決定要素（複数回答）は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」（72.5％（前回平成21 年77.1％））、管理職以外では「職務遂行能力」（68.7％（前回67.5％））が最も多くなっている。
平成23 年（又は平成22 会計年度）中に賞与を支給した企業（83.1％）の賞与の主な決定要素は、半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の主な決定要素としている（管理職54.1％（前
回平成21 年57.6％）、管理職以外51.0％（前回58.9％））。

※「就労条件総合調査」は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としてる。対象は常用労働者30 人以上の民営企業で、平成24 年１月１日現在の状況について１月に調査を行い、調査対象6,128 企業のうち4,355 企業から有効回答を得た。