コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/11/12
70~74歳医療費、2013年度から特措置を廃止
厚生労働省は高齢者の医療費負担で、2013年度から70歳に到達する人に2割負担を求める方向で検討に入りました。
70~74歳を対象に自己負担を1割としている特例措置廃止します。2014年4月の消費増税を前に高齢者に負担増を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み厚労省案がそのまま実現するかは不明です。
厚労省の社会保障審議会医療保険部会は11月16日、70~74歳の医療費の窓口負担の見直し案を提示します。70~74歳の医療費を一律に1割から2割に引き上げることは見送り、2013年度から70歳に到達する人に順次2割負担を求めるのが柱です。
厚生労働省には2013年度に2割負担に早期に戻すべきだとの声が大勢だったにもかかわらず、民主党の強い反発で流れた経緯があります。また、与野党でも高齢者の負担増に反対する意見が根強く、衆院解散・総選挙も視野に政治情勢が流動的な中、実施に移されるかは不透明です。
« 冬期ボーナス、3年ぶりの減少 | 全国の保育所、86%で非正規雇用 公立では2人に1人 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]