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コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2013/01/10

70~74歳の医療費負担「2割にすべき」-社保審部会


 社会保障審議会(社保審、厚生労働相の諮問機関)医療保険部会は9日、2013年度予算編成の医療保険分野の主要課題に関する報告をまとめました。現在1割に軽減している70~74歳の医療費窓口負担を法律で定められている2割にするかどうかについては「早急に法律上の2割負担に戻すべきだとの意見が多かった」と明記しました。

 ただ、政府・与党内では参議院選挙前の2割負担の実施に慎重な意見が多く、13年度も1割負担を継続する方向で調整しています。

 70歳~74歳の医療費の自己負担割合は現在、暫定的に1割に据え置かれているため、毎年約2000億円の税金が投入されています。報告では、2割負担支持が多かったとする一方、負担増で受診を控え、症状が悪化する事態などが懸念されるため、現行措置を維持すべきだとの意見もあったと付記しました。 

 中小企業の会社員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)への財政支援に関しては、国庫補助率拡充などの現行措置を14年度まで延長するよう求める声が多数を占めました。また、高額な医療費を一定額以内に抑える高額療養費制度に、現行の月額上限額に加え、13年度から年間上限額を導入することについては見送りを支持する意見が多くを占めました。