コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/01/11
地方雇用対策 人件費1年肩代わり 厚労省
厚生労働省は10日、地域に根差した設立から間もない企業やNPOが失業者を雇用した場合、その分の人件費を最長1年間肩代わりする施策を実施する方針を固めました。失業率が高い地方都市での雇用促進が主な狙いで、2012年度補正予算案に事業費として1000億円を盛り込む予定です。3万~4万人分の雇用増加を見込んでいます。
« 高額療養の拡充案を先送り 社会保障審部会 | 2012年賃金構造基本統計調査25都道府県で平均賃金減少―厚生労働省 »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]