コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/01/23
黒字で給与増の企業対象、減税規模年1千億円に
政府・自民党は2013年1月21日、2013年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約1千億円とする方針を固めました。増やした総額の1割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年1兆円程度増える計算になります。
日本の雇用者数は約5500万人です。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象になりませんが、単純に計算すると雇用者1人あたり年約2万円、月給やボーナスが増えることになります。
新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より5%以上増やすと、増やした額の1割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向です。実施は13年度から約3年で、大企業は支払う法人税の1割まで、中小企業は2割まで減税される見込みです。
例えば、人件費を1億円増やすと、13年度の法人税は1千万円少なくて済みます。政府は、従業員の賃金が年1兆円程度増え、年間で約1千億円法人税を減税することになると見込んでいます。
安倍政権は、新制度導入を11日にまとめた緊急経済対策で打ち出しており、政府・自民党が制度設計に入っていました。
« 「消えた年金」問題対応へ新組織 厚労相 | 生活保護削減、引き下げ幅最大10% 3年間で800億円 »
記事一覧
- こどもの数は43年連続で減少 1,401万人となり過去最低(総務省) [2024/05/07]
- 所得税の定額減税の概要について 日商が給与支払者向けの動画セミナーを公表 [2024/05/07]
- 特許庁が取りまとめた「知財・無形資産の投資・活用ガイドブック」を公表(経産省) [2024/05/07]
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]