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非正規社員も厚生年金に加入条件緩和の意向

　菅直人首相は５日、首相官邸で開かれた社会保障改革に関する集中検討会議で、パートや派遣社員など非正規雇用労働者の厚生年金適用拡大に関し、「非正規労働の人たちに社会保険に入ってもらうことは、ほとんど合意ができている。全力を挙げてやってみたい」と述べました。厚生年金の加入条件をゆるやかにし、非正規雇用の労働者にも対象を広げる考えを示しました。非正規労働者の多くは国民年金に加入します。十分な保険料が払えず将来、低年金や無年金となる恐れがあり、その対策が今回の社会保障改革の焦点の一つになっています。ただ、保険料による負担増を嫌う企業側の反対が予想されます。

　厚生年金の加入要件は正社員の労働時間の４分の３以上で、大半の非正規労働者は国民年金の対象になります。だが、国民年金は月々の保険料（現行１万５１００円）を４０年間払い続けた満額でも受給額は月額６万６０００円程度。総務省の労働力調査によると、１０（平均）の非正規労働者は１７５５万人と全雇用者（５１１１万人）の３４・３％に達しています。