人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2014/07/31

物価上昇で6月の実質賃金も大幅減


 厚生労働省が7月31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、労働者1人(パートを含む)当たりの現金給与総額は0.4%増の43万7362円と4か月連続で増加しました。ただ、物価の影響を加味した実質賃金指数は1年前より3.8%のマイナスと賃金の上昇が物価上昇に追いつかない状況が続いています。今後景気が回復するかは、賃上げが物価上昇に追いつくかが焦点となりそうです。

 1人当たりの基本給など所定内給与は、前年同月比0.3%増の24万3019円で、2年3か月ぶりに増えました。