コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/08/08
「若者応援企業」でパワハラがあったとして元社員が提訴
厚生労働省が、労働関係法令の違反がないことや若者を正社員に採用しているなど一定の条件を満たした企業を登録する「若者応援企業」制度の登録企業に勤めていた神奈川県在住の元社員の20代の女性が、会社と派遣先などを相手取り、パワハラや長時間労働のために心の病になったとして、賃金や慰謝料など約500万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。
女性が訴えたのは、コンピューターのシステム設計などを手掛ける東京都港区のIT会社と派遣先の大手企業など3社で、訴状などによると、女性は2013年11月に港区のIT会社の1か月の研修を受けて入社、別の会社経由で大手企業に派遣されました。研修中の休みは1日で、1か月の研修期間中の賃金は支払われませんでした。IT会社は代理人らに「研修は任意の参加」と話しているということです。また、女性は研修後すぐに十分な指導を受けないまま大手企業に派遣され、そこで対応できない高度の知識が必要な業務を任されましたが、具体的な指導はなく、パワハラやセクハラ発言を受けると共に長時間労働も続き、2か月勤務した後、適応障害と診断され働けなくなったということです。
厚労省の担当者は「登録企業に法令違反があれば、登録の保留や取り消しを検討する」としています。
« 7年ぶり国家公務員給与引き上げ、年収で平均8万円 人事院勧告 | 公的年金の平成25年度決算は運用好調で黒字 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]