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地方公務員も国と同水準の基本給引き下げを提言

　地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会は８月20日、国の給与制度の総合的見直しに伴い、自治体も給与水準の引き下げが必要とする中間報告を公表しました。基本給のほか、地域の実情に応じて支給する「地域手当」の水準を人事院が示した基準に沿って定めるよう求めました。

　総務省は近く、自治体が新制度を導入するための助言をする方針。引き下げの是非は各自治体の判断によりますが、国の要請に応じれば、多くは収入が減る見通しです。