コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/06/22
4月の実質賃金、0.1%減に下方修正、0.1%減
厚生労働省が18日発表した4月の毎月勤労統計調査によりますと、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1%減りました。
報値値では2年ぶりのプラスと公表されていた実質賃金ですが、確報値では下方修正されました。
確報値では正社員に比べ賃金水準の低いパート労働者の比率が高まるためと考えられます。
従業員5人以上のおよそ33,000の事業所を対象にした調査の確報値によると、基本給や残業代などを合わせた今年の4月の給与総額は、働く人1人当たりの平均で27万3873円でした。
« 派遣法改正案 与党、本日衆院通過の方針 | 自動車販売会社元社員の自殺は長時間労働によるものと労災認定 »
記事一覧
- 令和8年度におけるフリーランス法の広報強化期間 特設サイトも開設(公正取引委員会) [2026/10/09]
- 近時の大規模な漏えい等事案を踏まえ注意喚起(個人情報保護委員会) [2026/10/09]
- 厚生労働大臣会見概要 高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直し、高額療養費の自己負担上限額の引上げなどについて質疑応答 [2026/10/08]
- 民間の中小規模事業者向け『「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援』を開始(こども家庭庁) [2026/10/08]
- 毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果速報 実質賃金1.5%増 8か月連続プラス [2026/10/07]