コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/08/21
個人番号カード「家族分も職場申請可能」 新聞報道について
8/20・8/21に新聞紙上で個人番号カードの交付方式について以下のような発表がありました。
「企業で一括申請した分について、企業に市区町村の職員が出向いて本人確認したうえで従業員が受け取れる」「家族分についても企業経由で従業員が受け取れる」ということです。
この件について総務省自治行政局住民制度課に確認したところ、8/19にパブコメで意見募集が終わったばかりであり、正式な政府の発表ではありません。
今後、法令の正式な改正があり、その後、詳細や運用方法について総務省のHPで公表されることとなります。
個人番号カードの交付には、なりすまし防止のために厳格な本人確認が必須となり、個人番号カード交付時には通知カードを返納することにもなります。
また、家族分については、従業員が代理人として受け取ることになるため、委任状や家族分の本人確認の書類が必要になるかなどについては、今後の発表を待つこととなります。
« 雇用保険料下げ検討 失業給付分を0.8%に | 情報漏れ対象者に新番号記載の年金手帳 郵送開始 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]