コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/11/10
英語版の事業者向けマイナンバー資料が公開
内閣府のHPに民間事業者向けの広報資料として説明文を英語版にしたものが公開されました。
既に公開されていた事業者の方、人事給与担当者の方などに参考になる内容を図の説明を英語版にしたものです。
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
内閣官房マイナンバーHP「詳しい説明文入りの事業者向け資料 英語版」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/jigyousya_english.pdf
« 電子申告・納税等開始(変更等)届出書の様式案を国税庁が公表 | 大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について(厚労省) »
記事一覧
- 遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法 官報に公布 [2026/07/17]
- 出生時育児休業期間中を対象とした賃金の取扱いが変わります(ハローワーク品川) [2026/07/17]
- 統計作成等を目的とする場合は本人の同意なく個人データの第三者提供を可能とすることなどを盛り込んだ個人情報保護法等の改正法 官報に公布 [2026/07/17]
- 中東情勢ページをリニューアル(中小企業庁) [2026/07/17]
- ハラスメント対策パンフレットを更新 いわゆるカスハラ、求職者等セクハラも盛り込んだ「ハラスメントの防止に関する規定」の例も紹介(厚労省) [2026/07/16]