2016/01/26
「国民消費生活組合」マイナンバー不審メールで消費者庁が注意喚起
「国民消費生活組合」を名のり「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者への連絡を求める不審なメールが送付されていることについて消費者庁がHPで「News Release」を公開しました。
消費者庁では、「マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはなく、このようなメールが送られてきても開封せず、記載されているアドレスのウェブサイトにアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないよう」呼びかけています。
不審メールのタイトルは、「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ【重要】」となっており、「【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。」と書かれており、有料サイトの登録料金が未払いとなっているため、民事訴訟の手続の関係で連絡を求める、さらに、「【マイナンバーに関する注意】民事訴訟及び刑事訴訟の被告人(訴えられた側)となられた方は、訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます。訴訟履歴がマイナンバーへ登録されますと今後一切記録を消すことが出来なくなります。」との内容になっているとのことです。
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
消費者庁HP「「国民消費生活組合」を名のる「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容の不審なメールに御注意ください」
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/160122adjustments_1.pdf
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