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震災の影響により　3月賃金　13ヵ月ぶりに減少

厚生労働省は２日に発表した３月の毎月勤労統計調査によりますと、全国の労働者の平均賃金を示す現金給与総額は２７万４８８６円と前年同月比０・４％減で、２０１０年２月以来、１３か月ぶりに減少に転じました。
今回の調査結果は、東日本大震災を受け、調査が十分に出来なかった岩手、宮城、福島３県の事業所を除いた統計値になっています。厚生労働省は「震災の影響が全国に波及し、景気が悪化した」と分析しています。
 
賃金
３月の一人平均現金給与総額は、規模５人以上で前年同月比で０．４％減の２７４．８８６円となった。　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０．７％減の２６２，００５円となった。所定内給与は、０．９％減の２４３，４２５円となった。所定外給与は、１．０％増の１８，５８０円となり、特別に支払われた給与は、７．６％増の１２，８８１円となった。実質賃金は、０．５％減となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比０.１％増の３４６,２３６円となり、　パートタイム労働者は１.４％減の９１,２９０円となった。
 
労働時間
３月の一人平均総実労働時間は、規模５人以上で前年同月比１.６％減の１４５.４時間となった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は、１.５％減の１３５.３時間となった。所定外労働時間は、２.０％減の１０.１時間となった。また、製造業の所定外労働時間は、０.８％減の１３.９時間となった。季節調整値では、前月比６.８％減となった。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は１.２％減の１６７.８時間となり、パートタイム労働者は２.２％減の８７.７時間となった。
 
雇用
３月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比０.８％増となった。一般労働者は０.３％増となり、パートタイム労働者は２.０％増となった。主な産業についてみると、製造業０.２％減、卸売業，小売業０.１％減、医療，福祉３.７％増となった。