コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/07/05
平成27年度『財形制度』の実施状況
厚生労働省は、7月1日平成27年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめを発表しました。
平成27年度の「勤労者財産形成促進制度」ポイント
・財形貯蓄の契約件数 :823万1,400件(平成27年度末 対前年度末比97.4%)
・財形貯蓄の残高 :15兆9,905億円(平成27年度末 対前年度末比99.2%)
・財形持家融資の貸付決定件数 :746件(平成27年度 対前年度比86.4%)
・財形持家融資の貸付決定金額 :129億円(平成27年度 対前年度比88.5%)
« 平成27年国勢調査抽出速報集計結果 | 労働移動支援助成金の支給内容が大きく変更になります »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]