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働き方改革　兼業・副業を普及拡大するためのガイドラインを作成する方針

　「働き方改革」は、昨年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中で“最大のチャレンジ”と位置付けられ、これを実現すべく、安倍首相が議長を務める「働き方改革実現会議」を設置。昨年９月からこれまでに６回にわたり会議が開催されています。
　「働き方改革」というと、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制を思い浮かべる方が多いと思います。この２つが柱といえますが、これだけではありません。第２回目の実現会議の席で、安倍首相は次のように述べています。

●働き方改革のテーマは、同一労働同一賃金と36（サブロク）協定の在り方だけではありません。本会議では、当面、次のようなテーマを取り上げていきたいと考えます。
①同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
②賃金引き上げと労働生産性の向上
③時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
④雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
⑤テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
⑥働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
⑦高齢者の就業促進
⑧病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
⑨外国人材の受入れの問題
 
　このように、働き方改革のテーマは多岐にわたります。
 
　今月14日には、「政府は働き方改革の一環として、企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大するためのガイドラインを作成する方針を決めた」といった報道もありました。
　これは上記のテーマ⑤の一部に当たりますが、その普及拡大を進めるためには、就業規則を見直すために必要な手続きなどを示す必要があり、また、兼業・副業先と本業で働いた分を通算して労働時間とみなすといった現行法令の考え方の説明も必要となります。そこで、ガイドラインの作成という方針になったのでしょう。この一つのテーマを実現するだけでも、大変な作業ですね。
 
　働き方改革全体でみると、年度内に「働き方改革実行計画」を取りまとめることとされていますので、そこに、どれだけ具体的な内容を盛り込めるがカギになりますね。今後の実現会議などで、どれだけ議論を進められるのか、注目です。