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国税庁　「番号制度概要に関するＦＡＱ」を更新

国税庁から、「番号制度概要に関するＦＡＱ」を更新したとのお知らせがありました。具体的には、次のＦＡＱが更新されたようです。

●Q2-3-2 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。（平成29年5月1日更新）
 
（答）税務署等では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。
 なお、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります。
 ただし、その場合でも電話で直接マイナンバー（個人番号）を聞くことはありませんので、税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います。

　本質的に取り扱いが変わったという内容ではありませんが、マイナンバー・法人番号の記載を求める度合は、少し強くなっているように感じます。
  ただし書の部分にも注意したいですね。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「番号制度概要に関するＦＡＱ」を更新しました。＞

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gaiyou.htm