コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/05/12
自民党 一億総活躍推進本部が提言をとりまとめ
自民党は、一億総活躍推進本部がとりまとめた「一億総活躍社会の構築に向けた提言」を公表しました。これは、同本部に置かれた6つのプロジェクトチームの提言を取りまとめたものとなっています。
まだ自民党の提言という段階ですが、政権与党の提言です。実現に向けて具体化されるものも出てくると思います。新聞報道などでも、次のような提言のことが取り上げられていました。
●65歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革に関する提言
「定年の引上げ(まず、公務員の定年を65歳に)」、「年金の支給開始年齢の後ろ倒しを可能にする(71歳以降からの受給開始を選択できるようにする)」などを提言
●誰もが活躍する社会に関する提言
「留学生の就労時間延長(マイナンバーを活用して就労(資格外活動)実態の管理を徹底した上で、上限時間(現行は週28時間)を緩和)」を提言
65歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革に関する提言においては、「65歳までは完全現役」、「70歳まではほぼ現役」とし、75歳までは可能な限り支え手に回ってもらえるようにする、といった考え方も示されています。
そのこともあって、今回の年金の支給開始年齢に関する提言は、結局のところ、年金の原則的な支給開始年齢(現行65歳)の引き上げの布石ではないか、といった声も上がっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<一億総活躍社会の構築に向けた提言>
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/134900_1.pdf
« 厚労省 確定拠出年金の運用に関する専門委員会の資料を公表(運用商品提供数の上限を35本程度で検討) | 個人情報保護委員会 相談ダイヤル等の設置のお知らせ »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]