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担い手確保のためにまずは「働き方改革」　建設産業政策会議報告書

　「建設産業政策会議（国土交通省が設置）」では、劇的な進展を遂げるAI、IoTなどのイノベーション、確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて、昨年10月から、有識者による検討を行ってきました。
　同会議は、今月４日、報告書として「建設産業政策2017+10（にぃまるいちななプラステン）～若い人たちに明日（あす）の建設産業を語ろう～」を取りまとめ、公表しました。

　この報告書は、10 年後を見据えて、建設産業に関わる各種「制度インフラ」の再構築を中心とした建設産業政策についての方向性を示し、現在そして将来の世代に誇れる建設産業の姿を目指すためのものです。
　担い手の確保も重要な課題で、そのためにまず取り組むべきは「働き方改革」としてます。建設産業の魅力を高め、若年層や女性の入職を促進していく観点から、賃金水準の向上や長時間労働の是正、週休２日の確保など建設産業の「働き方改革」が強力に推進されていくことになりそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜建設産業政策会議　とりまとめ報告書（国交省）＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000515.html