コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/07/13
平成29年度の地域別最低賃金 目安の作成に向け2回目の会議
厚生労働省は、今月12日に開催された「平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)」の資料を公表しました。
まだ、具体的に目安を決める段階ではなく、下準備といった感じです。
なお、「最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援」についての資料も配布されており、地域別最低賃金の全国加重平均1,000円という目標達成のため、中小企業・小規模事業者への支援措置も、さらに推進・拡充されるものと思われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)資料>
・ <a href="http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/17071206.pdf" target="_blank">http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/17071206.pdf</a>
« 労政審 労基法に基づく届出等の手続の簡素化のための要綱などを示す | 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)などのQ&Aを更新 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]