2017/08/31
平成30年度予算概算要求 厚労省 過去最大規模の31兆超え
厚生労働省から、「平成30年度厚生労働省所管概算要求関係」の資料が公表されました(資料公表は今月31日)。
総額(一般会計)は、31兆4,298億円と、過去最大級の規模。
30兆円台の要求は6年連続で、平成29年度の当初予算からは7,426億円増えています。
特に気になる「働き方改革」関連の予算は・・・
戦略的な重点要求の一つとして、働き方改革の着実な実⾏に関連する事業に約3,000億円を計上。具体的には、次のような内容となっています。
●同⼀労働同⼀賃⾦など非正規雇⽤の処遇改善
・同一労働同一賃⾦の取組の周知・相談支援 16億円
・非正規雇用労働者のキャリアアップの推進 773億円
●⻑時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備
・時間外労働の上限規制など⻑時間労働の是正 72億円
(労働時間の縮減等に積極的な企業等への助成⾦の拡充等も含む)
・医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善 48億円
・柔軟な働き方がしやすい環境整備 7.5億円
・産業医・産業保健機能の強化 45億円
●生産性向上、賃⾦引上げのための支援
・介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進 106億円
・最低賃⾦や賃⾦引上げに向けた生産性向上等のための支援 269億円
●その他、「⼥性・若者の活躍の推進」、「人材投資の強化、人材確保対策の推進」、「治療と仕事の両⽴、障害者・高齢者等の就労支援」について、予算が計上されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年度厚生労働省所管概算要求関係>
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/
« 時間外労働上限規制・高プロ等 労基法改正案 一本化の審議(傍聴レポート) | 「無期転換ルール取組促進キャンペーン」9月と10月に実施(厚労省) »
記事一覧
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]