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労基法改正　次回分科会で一本化（上限規制＋高プロなど）の要綱を提示か

　厚生労働省は、今月４日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会を開き、秋の臨時国会に提出する労働基準法改正案の議論を進めました。

　前回（先月30日）の会合で、労働基準法改正について、働き方改革の柱である「時間外労働の上限規制」と、高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入などを一本化する政府の方針が表明されました。

　今回の会合では、荒木分科会長（東大教授）が、厚生労働省に、次回（今月８日）の分科会で労働基準法改正を含む「働き方改革関連法案」の要綱を示すよう求めたとのことです。

　これを受けて、厚生労働省は、連合（日本労働組合総連合会）が今年７月に安倍首相に要請した修正内容（※）を反映した要綱を提示する方針であるという報道がされています。
※連合が修正を要請したのは、「高度プロ」について年間104日以上の休日取得を義務化する。裁量労働制の対象を営業職全般に拡大しないことを明確にするなど、でした。

　次回に提示される予定の「要綱」が気になりますね。
　連合などの労働者代表委員の納得を得られるのか？ 今後の動向に注目です。

　今回の分科会の資料については、こちらをご覧ください。
＜第139回労働政策審議会労働条件分科会／配布資料＞
・http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176293.html