コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/09/19
新卒内定者 24事業所で86人が内定取消し うち5事業所の事業所名を公表
厚生労働省から、今月15日、「平成28年度新卒者内定取消し状況」が公表されました。
これは、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を取りまとめたものです(本年8月末現在の状況)。
今回の公表に当たっては、内定を取り消した事業所のうち、5事業所について、事業所名が公表されています。
新規学卒者を雇い入れようとする会社は、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合には、ハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれら通知内容が集計されたもの。
その結果、平成28年度に内定取消しとなった学生・生徒数は86人(24事業所)だったとのことです。
事業所名の公表は、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚生労働大臣が実施できることになっており、平成28年度の内定取消しについては、5事業所がその対象になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
厳しい処分のようにも思えますが、このページで、事業所名の公表も行われています。
新卒採用をしている企業では、このようなことがないよう、注意が必要ですね。
<平成28年度新卒者内定取消し状況>
・http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177604.html
« 働き方改革 労政審が法案の要綱をおおむね妥当と答申 ただし労働者側の反対意見も | 新卒就職者 高卒で40%以上、大卒で30%以上が3年以内に離職 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]