コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/11/27
確定拠出年金制度の改正 簡易型DC制度などの施行日は平成30年5月
平成29年11月27日の官報に、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成29年政令第291号)」及び「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成29年政令第292号)」が公布されました。
「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66 号)」の一部の施行により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、簡易型DC制度、ポータビリティの拡充などが実施されることになっていましが、その施行日が、「平成30年5月1日」に決まりました。
これに伴い、同日に施行される制度に関する政令も規定されることになりました。
今回施行される制度の目玉は、「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」と「簡易型DC制度」といえます。これは、いずれも、従業員数100人以下の企業を対象とした制度で、企業年金の普及・拡大を図るために創設されたものです。
官報に公布された政令について、詳しくは、こちらをご覧ください。
<これらの改正政令が掲載されたページ(インターネット官報)>
http://kanpou.npb.go.jp/20171127/20171127g00254/20171127g002540006f.html
※直近30日分は全て無料で閲覧できることになっています。
« 過重労働解消相談ダイヤル 長時間・過重労働に関する相談が最多 | 社労士が電子申請で代行する場合の労基法等の手続の簡素化 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]