コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/11/27
確定拠出年金制度の改正 簡易型DC制度などの施行日は平成30年5月
平成29年11月27日の官報に、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成29年政令第291号)」及び「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成29年政令第292号)」が公布されました。
「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66 号)」の一部の施行により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、簡易型DC制度、ポータビリティの拡充などが実施されることになっていましが、その施行日が、「平成30年5月1日」に決まりました。
これに伴い、同日に施行される制度に関する政令も規定されることになりました。
今回施行される制度の目玉は、「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」と「簡易型DC制度」といえます。これは、いずれも、従業員数100人以下の企業を対象とした制度で、企業年金の普及・拡大を図るために創設されたものです。
官報に公布された政令について、詳しくは、こちらをご覧ください。
<これらの改正政令が掲載されたページ(インターネット官報)>
http://kanpou.npb.go.jp/20171127/20171127g00254/20171127g002540006f.html
※直近30日分は全て無料で閲覧できることになっています。
« 過重労働解消相談ダイヤル 長時間・過重労働に関する相談が最多 | 社労士が電子申請で代行する場合の労基法等の手続の簡素化 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]