コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/07/08
JR労災訴訟、被告側が請求棄却求め答弁書提出
JR東日本に勤務していた新潟市西区の男性(当時51歳)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因で労災に当たるとして、労災認定をしなかった庄内労働基準監督署(鶴岡市)による遺族補償年金と葬祭料の不支給決定取り消しを求め、男性の妻が国を相手取った訴訟の第1回弁論が5日、山形地裁(石栗正子裁判長)で行われました。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出しているとのことです。
男性は2007年10月からJR東日本新潟支社酒田運輸区(山形県)の副区長としての勤務にて、上司から約1年5カ月の間、嫌がらせを受けていました。男性はうつ病となり、2009年2月に自殺していました。妻は2009年、「自殺は上司のパワーハラスメントによる労働災害」として、遺族補償年金などの支給を求めましたが、庄内労働基準監督署は2010年に不支給を決定していました。妻はその後、再審査を請求しているとのことです。
« タクシー運転手:雇い止めは無効 賃金支払いを命令 札幌地裁 | 消防司令をパワハラで懲戒処分-東京消防庁 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]