2018/02/08
労災保険率の改定などが正式決定(改正省令を官報に公布)
「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第13号)」が公布されました(平成30年2月8日付けの官報に公布)。
平成30年4月から労災保険率の改定などが行われる予定であることはお伝えしていましたが、その内容が正式に決まりました。
改正の概要(いずれも、平成30年4月1日施行)
1 平成30年4月から適用される新たな労災保険率が設定されます。
これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。
2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額が引き上げられます。
3 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加されます。
4 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、
「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく
介護料の最高限度額及び最低保障額が引き上げられます。
なお、平成30年4月1日から、「時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充」という改正の予定もありますが、その内容については、今回公布された省令には盛り込まれませんでした。これについては、平成30年度予算の成立後に、別途、改正省令が公布されることになると思われます。
改正省令について、詳しくはこちらをご覧ください。
<労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第13号)>
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180208K0010.pdf
※改正内容について、分かり易いリーフレットなどが公表されましたら、適時紹介させていただきます。
« 雇用保険の離職証明書の有期雇用労働者の離職理由の取扱いを変更 | 通勤にも安全配慮義務 過労事故死として和解勧告(地裁支部) »
記事一覧
- 特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子データでの受け取り ダウンロードに係る留意事項(地方税共同機構が経団連に周知依頼) [2024/05/08]
- 業務改善助成金/仕入税額控除のマニュアルの一部を改訂(厚労省) [2024/05/08]
- 「介護職員の処遇改善」 令和6年度介護報酬改定での見直しなどについて確認を(厚労省) [2024/05/08]
- こどもの数は43年連続で減少 1,401万人となり過去最低(総務省) [2024/05/07]
- 所得税の定額減税の概要について 日商が給与支払者向けの動画セミナーを公表 [2024/05/07]