2018/02/21
外国人労働者を拡大の方向性で検討開始へ
内閣府から、平成30年2月20日に開催された「第2回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
今回の会議では、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営及び外国人労働力について議論が行われました。
深刻な人手不足が生じている状況において、外国人労働者の働き方については気になるところです。
会議に出席した安倍首相は、次のように述べています。
◇安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。この点は堅持します。他方で、5年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が43年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人手不足が生じています。
◇生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づくり革命・働き方改革を推進するとともに、あわせて、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えます。
◇在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したいと考えています。
どのような方向性が示されるのか、動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年第2回経済財政諮問会議/資料など>
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/agenda.html
« マイナンバーによる届出・申請と平成30年3月からの様式変更(日本年金機構) | 66~69歳まで働ける企業も含めた高齢者雇用の実態把握へ(高年齢者雇用状況報告書の様式変更案(パブコメ)) »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]