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雇用類似の働き方　検討会が報告書（案）を示す

　厚生労働省から、平成30年３月26日に開催された「第4回雇用類似の働き方に関する検討会」の資料が公表されました。

　雇用類似の働き方とは、自営型テレワークやフリーランス、クラウドワーキングなどのこといいます。
　このような「雇用」と「自営」の中間的な働き方をする者については、十分にその実態が把握できているとはいえない状況にあるため、「雇用類似の働き方」が何かも含め、実態や課題の整理が必要とされました。
　そのような状況を踏まえ、平成29年10月に専門の検討会が設置され、雇用類似の働き方に関する実態等を把握・分析し、課題整理が行われてきました。その結果を取りまとめたのがこの報告書（案）です。

　今後、この報告書を受けて、ここで把握した実態や課題を基に、関係者が引き続き議論を深めていくことに期待しているとのことです。
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第4回「雇用類似の働き方に関する検討会」資料＞
≫　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199505.html

　なお、連合（日本労働組合総連合会）は、この報告書に関してコメントを発しており、「報告書は、実態分析と課題整理が中心で政策の方向性を打ち出すには至っていない。労働関係法規の保護を受けることができない就労者の法的保護に向け、検討を急ぐべきである。」としています。

　参考までに、リンクを紹介しておきます。
＜厚生労働省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書に対する談話（事務局長談話）＞
≫　https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=962