コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/03/30
「職域におけるがん検診に関するマニュアル」を公表(厚労省)
厚生労働省から、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」が公表されました(平成30年3月29日公表)。
平成28年国民生活基礎調査によれば、がん検診を受けた者の約30~60%が職域におけるがん検診を受けているとのことで、職域におけるがん検診は、我が国のがん対策において、非常に重要な役割を担っています。
しかし、職域におけるがん検診には、法的根拠がなく、保険者や事業者が福利厚生の一環として任意で実施しているもので、検査項目や対象年齢等、検診の実施方法は様々であるのが実態となっています。
そこで、専門のワーキンググループを設置し、ガイドラインの策定が検討されていました。
その結果を取りまとめ完成したのが、この「職域におけるがん検診に関するマニュアル」です。
職域におけるがん検診の実施に関し参考となる事項を示し、がんの早期発見の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させること等が目的とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<職域におけるがん検診に関するマニュアル>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html
« 平成30年度労働行政関係予算案の主要施策などをまとめた資料が公表 | 時間外労働等改善助成金支給を定めた省令を公布 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]